みずほ銀行との「ポジティブ・インパクトファイナンス」契約締結について

　井関農機（本社：愛媛県松山市　代表取締役社長：冨安司郎）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦）をアレンジャー（注1）とし、シンジケーション方式（注2）による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約を締結しました。

　「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（注3）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（注4）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が開発したインパクト評価フレームワークを活用して企業の社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に分析・評価し、「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合に、取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。

　当社グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、「『お客様に喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ、豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げており、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指しています。

　本件締結にあたっては、当社のサステナビリティに関する取り組みを中心に、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として以下のテーマについて、定性的・定量的に評価されました。（詳細は添付PDFをご確認ください。）

＜案件の概要＞
アレンジャー（注1）：株式会社みずほ銀行
貸付人：国内金融機関20社
契約金額：130億円
契約締結日：2023年3月31日
　これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書やホームページのサステナビリティサイトなどに開示します。

　なお、本件の締結にあたり、株式会社日本格付研究所より本評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第3者意見(注5)を取得しております。

〔用語解説〕
注1：幹事金融機関のこと
注2：シンジケートローンについてhttps://www.mizuhobank.co.jp/corporate/finance/syndicate/index.html
注3：国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI）
　　 1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ
注4：ポジティブ・インパクト金融原則
　　 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI 3 ）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に 発表した SDGs 達成に向けた金融の共通枠組み であり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、 UNEP F I はインパクト特定のツールとして、 気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
注5：株式会社日本格付研究所ウェブサイトhttps://www.jcr.co.jp/

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