令和4年度第1回国産材の中央需給情報連絡協議会を開催しました

　林野庁では、国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有を図るための需給情報連絡協議会を開催しています。
　6月21日に今年度の第1回中央需給情報連絡協議会を開催しました。また、6月中には、全国7地区別の需給情報連絡協議会も開催しています。配布資料とともに議事概要を公表しましたので、お知らせします。
　引き続き、輸入材を含め木材需給情報の収集に努め、関係の皆様と共有を図ってまいります。
＜中央協議会の議事概要のポイント＞
・地区ごとの需給動向、原木・製品生産動向について情報交換し、地区ごとの特色や差異があることが共有された。
・住宅需要に関して、木材の不足は解消しつつあるが、住設機器の納期遅れや、価格高により施主との調整に苦慮しているところ。
・輸入材については、物流混乱の解消等により在庫は十分にある。米国や欧州の需要停滞や、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により、今後の需給動向は不透明。
・いわゆるウッドショックやロシアによる制裁措置等を機に国産材への代替を模索する動きが見られるが、今後、国産材の利用を促進していくためには、国産材の安定供給・安定調達に向けた、適正価格の見極め、地域における需給の情報共有や需要に応じた迅速な原木供給、施設整備、人の確保等が必要である。