森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について

　森林環境譲与税については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）第34条の使途の範囲内で、市町村の判断により、幅広い事業を実施可能となっています。
　一方で、各市町村等から、どのような取組を実施できるのか具体的に例示してほしいという声を多くいただくことから、林野庁及び総務省では、全国の市町村等における取組事例も参考に、実施可能な取組の例のリストを作成しました。
　これらはあくまで例示であり、実施可能な取組をこれらに限るものではありませんので、各市町村等におかれては、リストを参考にしながら、地域の実情に応じた創意工夫による取組の検討をお願いします。なお、森林環境税は、森林整備の効果が広く国民一人一人に及ぶものであることに鑑み、国民の皆様の協力のもと創設されたものであります。このため、国民の皆様の理解が得られるかという点についても留意して、取組を進めるようお願いします。
　また林野庁では、森林環境譲与税の取組状況及び取組事例集をとりまとめ、公表しています。これらの資料も是非参考にしていただきたいと思います。