令和4年度国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）の実施について

　樹木採取権は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域で一定期間、安定的に伐採できる権利を民間事業者に設定するものです。
　樹木採取権の設定は、地域の民間事業者が対応しやすいように権利期間10年程度、規模200～300ヘクタール程度を基本の形（以下「基本形」という。）とする一方で、地域の取組として大規模な製材工場等を誘致する場合など国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、その地域の需要動向や森林資源の状況などを勘案しつつ、基本形を超える規模も設定できるようにしています。
　林野庁では、このような基本形を超える規模の樹木採取権に対するニーズや設定する際の規模について検討するため、民間事業者の皆様に地域における新たな木材需要創出のアイディアや構想についての情報提供をお願いする新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）を実施します。
なお、これまでのマーケットサウンディング等においては事業の実施体制を組むこと、特に川上事業者との連携が難しいという意見を頂きました。
　これに関連して、「大規模な需要に応じた樹木採取区指定のイメージ」のように、大規模な製材工場等が複数の樹木採取区から原木を調達することを想定し、例えば、隣接県または隣接の森林計画区で樹木採取区を複数指定することも一つの手法と考えています。このような場合、需要者が複数の川上事業者と連携することも考えられますので、提案作成に当たっての参考としてください。