AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]

2022年05月12日

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原油価格・物価高騰等総合緊急対策のうち国産材転換支援緊急対策事業について

原油価格・物価高騰等総合緊急対策のうち国産材転換支援緊急対策事業について
原油価格・物価高騰等総合緊急対策のうち国産材転換支援緊急対策事業について
原油価格・物価高騰等総合緊急対策のうち国産材転換支援緊急対策事業について
 令和4年4月28日の閣議において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用が決定されました。これを受け、本対策のうち林野庁では、国産材転換支援緊急対策事業(令和4年度一般予備費4,024百万円)を実施いたしますので、お知らせします。

<対策のポイント>
 我が国への輸入木材の供給不足等に起因し、国内において木材需給のひっ迫(いわゆるウッドショック)が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響により、ロシアからの単板等の輸入が禁止されるなど、更なる国内への木材輸入量の減少が生じつつある事態となっています。このことから、ロシア材から国産材への転換等を図ることで、更なる国内の木材需給等への影響が生じないよう対応していくため、国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援します。
<事業の内容>
1.原木・製品の運搬・一時保管緊急支援
 ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に増産し流通させるため、原木については、通常よりも多くの量を確保する必要があることから、事業者に対して、遠方の原木供給地からの運搬経費を支援します。製品については、事業者に対して、増産した製品を通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援します。
 さらに、増産した原木、製品について、平時の保管場所だけでは不足することから、事業者に対して一時保管に必要な経費を支援します。
2.建築用木材の転換促進支援
 ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に代替するため、建築物の設計・施工事業者が国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入及び普及に要する経費を支援します。

情報元: 林野庁

この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。

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