【受付開始】守るべき農地と守りきれない農地の明確化～最適土地利用対策～

　農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策は、地域ぐるみの話合いを通じて、守るべき農地を明確化するとともに、荒廃農地やそのおそれのある農地を含め地域の将来の土地利用の明確化を図り、持続的に農地を維持管理していく取組を支援しています。

　令和４年度には、将来的に農地として維持管理が困難となる荒廃農地等を対象に、見通しの良い鳥獣緩衝帯機能を有する計画的な植林を追加し、より地域のニーズに沿った支援ができるよう拡充しています。
　さらに、事業実施主体に農業委員会や地域運営組織を追加するなどの運用改善も図っています。

＜事業内容＞
　本対策では、荒廃農地の有効活用や低コストによる農地利用（粗放的な利用）を行うモデル的な取組を支援するため、
・地域の土地利用の計画づくり等を支援する推進事業（ソフト事業）
・刈払、抜根、整地などの簡易な基盤整備や、農業用ハウスや簡易なトイレなどの施設整備（ハード事業）
があり、地域のニーズにきめ細やかに活用いただけます。

＜申請手続き＞
・令和４年度の第１回目の事業申請受付は、令和４年２月14日から令和４年３月16日まで行います。
・本対策の事業申請は、事業実施主体から市町村に申請書類を提出していただきます。
・実質化された人・農地プランを策定している地区においては、手続きの簡略化も可能です。

＜事業要件＞
（１）最適土地利用計画等を事業開始年度に策定すること
（２）５年間耕作又は粗放的利用を実施すること
（３）市町村、農地所有者、農業者、地域住民が参画すること
（４）実施地区の面積要件（詳細は以下、外部参考記事から御確認ください。）

　本対策を活用し、荒廃農地の有効活用や維持管理が困難となった農地の新たな利用方法など、持続的に地域を維持していく取組にご活用ください。