【行政手続オンライン化】麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトと産地生産基盤パワーアップ事業について

農林水産省では、補助金などの行政手続について、オンライン化を進めています。
その際、申請をする農業者や、審査をする地方自治体等の職員の皆様の事務負担を軽減するため、行政手続の申請書類や申請項目などについて、抜本的な見直しを進めています。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で、皆様より御意見を募集しています。
今回は、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトと産地生産基盤パワーアップ事業についてのご意見と、それに対する農林水産省の回答を紹介します。

（質問）
いくつかある農業機械導入の補助事業について、対象となる農業機械の金額がわかりづらい。
具体的には、産地生産基盤パワーアップ事業は本体価格であるのに対し、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトは導入にかかる事業費とのこと。
後者の事業で見積金額が50万円以上の農業機械を導入しようと、競争入札をした結果、仮に50万円以下となった場合は補助対象外となる旨をお聞きした。取組者ではコントロールできない部分であり改善してほしい。また、類似の補助事業は取扱いを整理して欲しい。

(回答）
産地生産基盤パワーアップ事業と麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトでは、補助金等適正化法に基づく「処分を制限する財産」として、事業終了後も事業の目的に即して農業用機械等が使用されることを補助の要件としています。
両事業とも、取得価格が50万円未満の機械等については、（その価格が販売者の営業努力により想定外に安かったとしても、実際に調達に掛かった経費と認められてしまうので、）「処分を制限する財産」に該当せず、補助の要件を満たしません。