【行政手続オンライン化】多面的機能支払交付金制度の見直し

農林水産省では、所管する補助金等の行政手続のオンライン化を進めており、その際、申請の主体となる農林漁業者や、審査の主体となる地方自治体等の職員の皆様の事務負担の軽減を図るため、行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しの取組を進めているところです。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」御意見を募集しました。
今回は多面的機能支払交付金制度にいただいた御意見についてです。

(ご意見①）
同じ内容の書類を２つの異なる様式で毎年提出することになっているが、1種類で良い。
事例１
・実施要綱に基づく事業実施計画書（様式第2-8号、第2-9号 別紙１、別紙２）
・交付要綱に基づく交付申請書（交付要綱別記様式第１号）
事例２
・実施要綱に基づく事業実績報告書（様式第2-8号、第2-9号 別紙１、別紙２）
・交付要綱に基づく実績報告書（交付要綱別記様式第6号）

(回答①）
ご指摘頂いた事業実施計画書及び事業実績報告書については、２つの異なる手続きにおいて、同一の様式をそれぞれ提出いただいておりますので、令和４年度の実施要綱・要領の改正により、書類の統廃合を検討してまいります。
その上で、令和４年度からの農林水産省共通申請サービス（eMAFF)によるオンライン化に取り組んでまいります。

(ご意見②）
事業実施計画書の変更及び事業実績報告書においては、変更前と変更後、計画と実績を二段書き（上段カッコ書き）する様式になっているが、フォームからの自動入力にすれば転記ミスが起きない。

(回答②）
本事業では、汎用ソフト（Excel）で行政機関への提出資料を作成できる様式例を作成・公開していますので、ご利用ください。

(ご意見③）
事業実績報告書及び実績報告書の作成に当たっては、端数調整を要するため、作成に数日間の実作業を要しているが、その必要性自体が疑問である。

(回答③）
事業実績報告書及び実績報告書は、交付額を円単位で記載することとしており、千円単位にまとめるための端数調整を行うこととしておりません。記載頂いたような事例があるようであれば、そういうことがないように周知を徹底してまいります。

(ご意見④）
決算額調査は、市町村ごとの決算額をメニュー（農地維持・共同・長寿命化）別に記載するもので、同時期に提出する事業実績報告書（様式第2-9号別紙2）と同じ様式でも差し支えないと思われるが、体裁が異なるため転記が必要となっている。

(回答④）
ご指摘では事業実績報告書（様式第2-9号別紙2）と記載いただいていますが、事業実績報告書（様式第2-8号別紙２）のことと思いますので、そちらで回答いたします。
ご指摘頂いた決算額調査の調査様式を今年度中に事業実績報告書（様式第2-8号別紙２）と同じ様式といたします。

(ご意見⑤）
実施状況確認報告書（様式第2-3号、第2-4号）は、各活動組織の活動計画及び実績を網羅的にまとめたものであるが、活動計画書や実績報告書とリンクしていないため手入力による転記が必要となっており、毎年膨大な労力を掛けてもミスをゼロにすることが困難な状況にある。

(回答⑤）
本事業では、汎用ソフト（Excel）で行政機関への提出資料を作成できる様式例を作成・公開していますので、ご利用ください。

(ご意見⑥）
毎年様式の微修正が行われることも、事務労力を増大させる原因となっている。毎年3月末に様式修正が行われる状況においては、クラウド化のシステムを外注化することはスケジュール的に不可能と思われる。フレキシブルかつアジャイルで開発可能な仕組みの導入が望ましい。

(回答⑥）
様式の修正が生じた場合には、速やかに共通申請サービス（eMAFF)上に反映させることとし、申請時には前年度分の記載内容を初期値として設定し、様式の修正が発生した箇所のみ入力するようにするなど、申請者が楽になる方向で検討してまいります。

今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を見直していきます。