AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]
2021年09月12日
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令和2年度の食料自給率・食料自給力指標を公表しました
食料自給率に関心を持たれている方は多いのではないでしょうか。農林水産省は、令和2年度の食料自給率・食料自給力指標を公表しましたので、その内容をご紹介します。
<食料自給率>
■食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
■食料の熱量に着目した「カロリーベース」の食料自給率は、前年度より1ポイント低い37%となりました。これは、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことによるものです。
■また、食料の生産額に着目した「生産額ベース」の食料自給率は、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67%となりました。
<食料自給力指標>
■食料自給率とは別に、「国内生産のみで、どれだけの食料を最大限生産可能か?」を試算した指標として、平成27年度から食料自給力指標も公表しています。
■令和2年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては農地面積の減少により、前年度を2kcal/人・日下回る、1,759 kcal/人・日となりました。一方、いも類中心の作付けについては、農地面積の減少やかんしょの単収低下、労働力(延べ労働時間)の減少により、前年度を62kcal/人・日下回る、2,500kcal/人・日となりました。
■この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量2,168 kcalを上回るものの、米・小麦中心の作付けではこれを下回る結果となりました。
参考URLからは、あわせて公表された食料国産率や都道府県別の食料自給率等のほか、日本の食料をめぐる事情についてもご覧いただけます。
是非、ご一読ください。
<食料自給率>
■食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
■食料の熱量に着目した「カロリーベース」の食料自給率は、前年度より1ポイント低い37%となりました。これは、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことによるものです。
■また、食料の生産額に着目した「生産額ベース」の食料自給率は、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67%となりました。
<食料自給力指標>
■食料自給率とは別に、「国内生産のみで、どれだけの食料を最大限生産可能か?」を試算した指標として、平成27年度から食料自給力指標も公表しています。
■令和2年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては農地面積の減少により、前年度を2kcal/人・日下回る、1,759 kcal/人・日となりました。一方、いも類中心の作付けについては、農地面積の減少やかんしょの単収低下、労働力(延べ労働時間)の減少により、前年度を62kcal/人・日下回る、2,500kcal/人・日となりました。
■この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量2,168 kcalを上回るものの、米・小麦中心の作付けではこれを下回る結果となりました。
参考URLからは、あわせて公表された食料国産率や都道府県別の食料自給率等のほか、日本の食料をめぐる事情についてもご覧いただけます。
是非、ご一読ください。
参考記事
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情報元: 農林水産省
この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。