【行政手続オンライン化】経営所得安定対策の申請手続きの見直し

農林水産省では、補助金などの行政手続について、オンライン化を進めています。
その際、申請をする農業者や、審査をする地方自治体等の職員の皆様の事務負担を軽減するため、行政手続の申請書類や申請項目などについて、抜本的な見直しを進めています。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で、皆様より御意見を募集しています。
今回は、第２回募集時にいただいた、経営所得安定対策の申請手続に関するご意見と、それに対する農林水産省の回答を紹介します！

（ご意見）
「水稲生産実施計画書兼経営安定所得対策等の交付金に係る営農計画書兼水稲共済加入申込書兼変更届出書」について、B4サイズの3枚複写の用紙に全て押印必要で、500筆程の圃場数なので、毎年大変な手間である。書類の名称も含めて手続き簡素化して欲しい。また補助金の申請等について、圃場一覧の添付が必要となる際にも用紙の量が膨大となるので、データ等で提出できるようにして欲しい。

（回答）
経営所得安定対策等に係る申請手続については、農林水産省共通申請サービス（eMAFF)によるオンライン化の取組に沿って、申請手続の簡素化、添付書類の削減等を進め、交付金の申請手続・支払事務等を円滑に進めるために協議会と連携しながら申請手続のオンライン化に取り組んでいるところです。
今後は、これまでの申請機能の構築、試行運用の結果、農業者からのオンライン申請への要望等を踏まえながら、オンライン申請対応可能な協議会を拡大して行くこととしております（令和5年度までに全国の協議会に拡大する方針）。協議会がeMAFFにデータを移行することによりオンラインでの申請が可能となりますので、オンライン申請可能時期については協議会にお問い合わせください。
なお、経営所得安定対策等に係る申請の電子化については、昨年度より、経営所得安定対策等の概要のパンフレットにてお知らせしているとともに、オンライン可能な協議会は、農林水産省HP（経営所得安定対策）及びeMAFFホームページ等に順次公表する予定としております。
また、申請機能においては、前年の申請を参照して当年の申請内容を作成する、地図を参照しながら営農計画書の農地の利用計画を登録する、添付資料等は、eMAFF上でのデータ連携等により重複での入力を省略する等、入力の簡便化にも取り組んでまいります。
なお、押印については、経営所得安定対策実施要綱を令和2年12月25日に改正し、不要としています。

今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を抜本的に見直していきます。