【行政手続オンライン化】デジタル政策に関するご意見への回答

農林水産省では、所管する補助金等の行政手続のオンライン化を進めています。

その際、申請の主体となる農業者の皆様や、審査の主体となる地方自治体等の職員の皆様の事務負担の軽減を図るため、行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しの取組を進めているところです。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」でご意見を募集しました。

今回は、第2回でいただいたデジタル政策に関する御意見とそれに対する農林水産省の回答についてご紹介します。

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(ご意見）
デジタル通貨を採用して、希望農家には決算も自動でするようにしたらと思います。また、行政の方で、全農業者の販売金額をリアルタイムでデータ収集して、今後の補助金を配分する上で、平等性と生産性向上の評価のデータ分析をしたら良いと思います。そして、補助金の配分に対して国民に納得できるよう示せるようにしたらどうでしょうか。全農業者の販売金額やら経費をデータ化することは、補助金申請すら必要なく、行政側から農家が困った時に迅速に助けることが可能かと思います。​

【回答】
デジタル通貨の採用については、一部の民間企業において、試験的に経費精算をデジタル通貨払いにする所が現れているなど、今後、民間主導で、様々な場面でデジタル通貨の活用が広がっていくものと想定しております。
また、適正な補助金配分の実現に向け、共通申請サービスに集約される行政手続や補助金の申請に係るデータや農業・食関連産業の事業活動により生成されるデータを集約・分析し、政策の企画立案・質の向上に活かしてまいります。

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今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を抜本的に見直していきます。

それでは！