【行政手続オンライン化】多面的機能支払交付金制度の見直し

農林水産省では、所管する補助金等の行政手続のオンライン化を進めています。

その際、申請の主体となる農業者の皆様や、審査の主体となる地方自治体等の職員の皆様の事務負担の軽減を図るため、行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しの取組を進めているところです。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で御意見を募集しました。

現在、第2回の募集中ですが、今回は、第1回でいただいた「多面的機能支払交付金制度」に関する御意見とそれらに対する農林水産省の回答についてご紹介します。

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(ご意見①）
提出書類が多く、年々作成書類は改善されているが、書類作成の負担はいまだに大きい。書類事務の省略化が図れないか検討して欲しい。

【回答①】
多面的機能支払交付金に係る申請手続については、令和4年度からの農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請・報告のオンライン化と合わせて、申請手続の簡素化、添付書類の削減等の見直しを検討しております。その中で、市町村から都道府県、都道府県から農政局等へ提出する様式について、簡易なチェックや集計作業の自動化についても検討してまいります。

また、市町村における書類の保管については、オンライン化と合わせた電子媒体での保管等、引き続き合理化を検討してまいります。

なお、市町村によっては独自で提出を求めている資料があるようですが、改めて、「提出必須・確認後返却・活動組織で保管」の取扱いを明らかにするチラシを作成し、配布することを予定しています。

このほか、金銭出納簿については、法令等に基づき、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）の作成が義務付けられている団体の場合は、提出義務を免除することを検討しています。


(ご意見②）
交付単価に適用される倍率の条件や、複数存在する加算措置の該当条件が複雑であり、該当有無の確認が事務の負担となっている。

【回答②】
多面的機能支払交付金については、地域資源の保全管理を継続的に行っていただけるようにするため、活動に必要な費用に対しては、基本単価と併せて、加算措置により時代のすう勢に対応した支援を行うこととしていることにつき、ご理解いただきたいと存じます。　

なお、多面的機能支払交付金に係る申請手続については、令和4年度からの農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請・報告のオンライン化と合わせて、申請手続の簡素化、添付書類の削減等の見直しを検討しております。その中で、各組織が該当する交付単価・加算単価をフローチャート形式で提示する等、選択・確認しやすい説明方法についても検討してまいります。

引き続き皆様に分かりやすい説明とともに、できるだけ簡素な仕組みづくりに努めてまいります。


(ご意見③）
各団体から市町村へ提出し、保管する書類量が多い。また、各種書類作成に各団体は苦労しており、市町村の担当職員が一定程度作成代行のような形をとっている。

【回答③】
多面的機能支払交付金に係る申請手続については、令和4年度からの農林水産省共通申請サービス（eMAFF)による申請・報告のオンライン化と合わせて、申請手続の簡素化、添付書類の削減等の見直しを検討しております。

その中で、市町村における書類の保管については、eMAFFによる申請・報告のオンライン化と合わせた電子媒体での保管等、引き続き合理化を検討してまいります。

なお、市町村によっては独自で提出を求めている資料があり、改めて、「提出必須・確認後返却・活動組織で保管」の取扱いを明らかにするチラシを作成し、配布することを予定しています。

このほか、金銭出納簿については、法令等に基づき、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）の作成が義務付けられている団体の場合は、提出義務を免除することを検討しています。

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今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を抜本的に見直していきます。

それでは！