【行政手続オンライン化】水田活用直接支払交付金制度の見直し

農林水産省では、補助金などの行政手続について、オンライン化を進めています。
その際、申請をする農業者や、審査をする地方自治体等の職員の皆様の事務負担を軽減するため、行政手続の申請書類や申請項目などについて、抜本的な見直しを進めています。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で、皆様より御意見を募集しています。現在は第２回の募集中です。

今回は、昨年12月の第１回募集時にいただいた、水田活用直接支払交付金制度についての2つのご意見と、それに対する農林水産省の回答を紹介します！

長文になってしまいますが、農業者の皆様におかれては申請の、地方自治体等の職員におかれては審査の、それぞれ参考になれば幸いです。

(ご意見①）
水田活用直接支払交付金に係る申請書類が複雑で、種類も多く、申請に手間がかかります。是非とも提出書類を減らし、データを出力できたり、打ち込むだけで申請が完結するようデジタル化を進めてもらいたいです。

(回答①）
経営所得安定対策等に係る申請手続については、農林水産省共通申請サービス（eMAFF)によるオンライン化の取組に沿って、申請手続の簡素化、添付書類の削減等を進め、申請手続のオンライン化に取り組んでいるところです。
今後は、これまでの申請機能の構築、試行運用の結果、農業者からのオンライン申請への要望等を踏まえながら、オンライン申請対応可能な協議会を拡大して行くこととしております。なお、経営所得安定対策等に係る申請の電子化については、昨年度より、経営所得安定対策等の概要のパンフレットにてお知らせしているとともに、オンライン可能な協議会は、農林水産省HP（経営所得安定対策）及びeMAFFホームページ等に順次公表する予定としております。
また、申請機能においては、前年の申請を参照して当年の申請内容を作成する、地図を参照しながら営農計画書の農地の利用計画を登録する、添付資料等は、eMAFF上でのデータ連携等により重複での入力を省略する等、入力の簡便化にも取り組んでまいります。

(ご意見②）
地域農業再生協議会の事務として、水田活用の直接支払交付金に係る確認書類の量が多いです。直接支払なのであるから、農業者個人が、直接農林水産省にオンラインで申請できるよう、安定対策事務を根本から改善してください。

(回答②）
経営所得安定対策等に係る申請手続については、農林水産省共通申請サービス（eMAFF)によるオンライン化の取組に沿って、申請手続の簡素化、添付書類の削減等を進め、交付金の申請手続・支払事務等を円滑に進めるために協議会と連携しながら申請手続のオンライン化に取り組んでいるところです。
今後は、これまでの申請機能の構築、試行運用の結果、農業者からのオンライン申請への要望等を踏まえながら、オンライン申請対応可能な協議会を拡大して行くこととしております。なお、経営所得安定対策等に係る申請の電子化については、昨年度より、経営所得安定対策等の概要のパンフレットにてお知らせしているとともに、オンライン可能な協議会は、農林水産省HP（経営所得安定対策）及びeMAFFホームページ等に順次公表する予定としております。
また、申請機能においては、前年の申請を参照して当年の申請内容を作成する、地図を参照しながら営農計画書の農地の利用計画を登録する、添付資料等は、eMAFF上でのデータ連携等により重複での入力を省略する等、入力の簡便化にも取り組んでまいります。



今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を抜本的に見直していきます。