AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]

2021年03月31日

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【行政手続オンライン化】環境保全型農業直接支払交付金の見直し

【行政手続オンライン化】環境保全型農業直接支払交付金の見直し
農林水産省では、補助金などの行政手続について、オンライン化を進めています。
その際、申請をする農業者や、審査をする地方自治体等の職員の皆様の事務負担を軽減するため、行政手続の申請書類や申請項目などについて、抜本的な見直しを進めています。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で、皆様より御意見を募集しています。現在は第2回の募集中です。

今回は、昨年12月の第1回募集時にいただいた、日本型直接支払制度のうち環境保全型農業直接支払制度についての3つのご意見と、それに対する農林水産省の回答を紹介します!

長文になってしまいますが、農業者の皆様におかれては申請の、地方自治体等の職員におかれては審査の、それぞれ参考になれば幸いです。

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【ご意見①】
 環境保全型農業直接支払交付金のオンライン申請化について、かなり簡素なオンライン申請方法でないと広く浸透しないのではないか。最初は簡素な申請方法で行っていき、少しずつ改良が必要なのではないか。
 そのため、できるだけ農業者がやりやすい形式のものを希望する。
 また農作業の合間にやることになるため、申請時期なども工夫してほしい。

(回答①)
 環境保全型農業直接支払交付金は、令和4年度から農林水産省共通申請サービス(eMAFF)によるオンライン申請が可能になります。これに伴い、農業者が提出する書類について、国と市の様式が重複することがなく、入力項目が最小限となるよう見直しを検討しています。
 なお、割当内示時期の都合上、申請時期(6月末まで)については変更ありませんが、オンライン申請時期に間に合うように、都道府県による市町村職員を対象とした研修や市町村による農業者を対象とした研修を検討しております。


【ご意見②】
 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書(共通様式第3号)の中にⅣ.3号事業(環境保全型農業直接支払)の交付金額について取り組み面積と交付上限を記載する箇所があり、転作の増加などの要因で毎年の取組内容や面積が変わるため毎年の提出が必要となる。
 上記で既に提出しているにもかかわらず、(交付申請時に)取組内容や面積の申請書を二重に提出することとなるのがわずらわしい。


(回答②)
 現在、国とは別に市町村からも提出が求められている書類もあり、様式の統一がなされていない状況です。令和4年度から農林水産省共通申請サービス(eMAFF)によるオンライン申請が可能になることに伴い、農業者から市町村へ提出する申請書等については、申請項目の重複がないように様式の統一も含めた見直しを検討しております。


【ご意見③】
 当事業では「国際水準GAP」に取り組むことが要件になっており、市町村では取組者から提出されるGAP実施状況報告の確認を行っている。しかし、国際水準という曖昧なものが要件になっているため、何をどこまで実施したら対象になるのか不明確であり、確認作業に時間を浪費している。また、市町村にはGAPの専門職員がいないため事務職員が確認を行っている状況であり、事務負荷が増加している。
 事業要件を「国際水準GAPの認証を取得すること」に変更、又は要件からGAPの実施を削除していただきたい。

(回答③)
 本要件の手続きとして、「GAPをする(GAPの実施)」を要件としており、GAPの実施を進めるにあたっては、農業者の負担軽減に配慮しつつ、研修や指導を受け、自らの経営改善に取り組んでいくことを基本として進めていく考えとしていることから、認証の取得は求めていません。GAPの実施は、環境保全のみならず、農作業安全や改善等、農業生産の持続可能性を幅広く確保するために有効であることから、平成30年度から本交付金の要件としたところです。
 本交付金の要件としている「国際水準GAPの実施」とは、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の各分野に係る生産工程管理の取組について、①十分な知識・知見を有する指導者による指導、研修等を通じて理解し、②その理解に基づき、自ら実施することをいいます。
 なお、要件の確認を円滑に進めていただくため、GAPの確認作業用に行政担当者向けマニュアルを作成し、GAP要件導入時に配布しております。市町村で不明確な点につきましては、都道府県へご確認ください。
 また、民間団体によるGAPの第三者認証(GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP)を取得している場合は、既にGAPの理念を理解し、実施していると考えられますので、GAP実施要件を満たしているものとし、認証書の写しを提出することで、「GAP理解度・実施内容確認書」の提出を省略することができます。
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今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を抜本的に見直していきます。
それでは!

情報元: 農林水産省

この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。

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