【行政手続オンライン化】日本型直接支払制度の見直し

農林水産省では、補助金などの行政手続について、オンライン化を進めています。

その際、申請をする農業者の皆様や、審査をする地方自治体等の職員の皆様の事務負担を軽減するため、行政手続の申請書類や申請項目などについて、抜本的な見直しを進めています。

この取組の一環として、本アプリの「リアル行政手続リポートBOX」で、皆様より御意見を募集しています。現在は第２回の募集中です。

今回は、昨年12月の第１回募集時にいただいた、日本型直接支払制度（の全体）についての意見、そのうちの多面的機能支払及び中山間地域等直接支払制度についてのご意見と、それらに対する農林水産省の回答を紹介します。

長文になってしまいますが、農業者の皆様におかれては申請の、地方自治体等の職員におかれては審査の、それぞれ参考になれば幸いです。

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(ご意見①）
日本型農業を含め例年交付するものは交付決定時期が大幅に遅れることのないよう事務を進めて欲しいです。

令和２年度は三本とも遅れたため年内交付が危ぶまれましたが、農業所得の決算を考慮し市町村が年内交付できるスケジュールで進めて欲しいです。

【回答①】
　令和２年度は、中山間地域等直接支払交付金については、新たな協定締結が必要な第５期対策の初年度であり、認定手続の期限を例年より２カ月遅い８月末としたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、交付手続の期限の後ろ倒しを可能にしたことが交付決定時期が遅れた要因の一つと考えております。
　本来、期限を後ろ倒しにしたことにより交付決定の時期が遅れるということは、当初の予定通り手続を実施いただいた皆様にとって不要なご心配をおかけすることとなり、可能な限り避けられるべきと考えておりますので、令和３年度以降は地域の実情に応じた交付が行えるよう、引き続き努めてまいります。


(ご意見②)
日本型直接支払制度のうち多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度について、制度の一元化を望みます。

同じ日本型直接支払制度の枠組である２つの交付金において、申請事務をはじめ諸々の事務手続きが別々のルートで国から県を経由し、市へと来ている状況です。中山間直払は「条件不利地における農業生産活動の支援」、多面は「地域の共同活動に対し支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進する」という趣旨の微妙な違いはありますが、どちらも制度の根幹として「農地を守り、地域の活動を支援する」ということに変わりはありません。

制度の一元化を行えば、市だけでなく国・県の事務量も相当減るはずです。

【回答②】
多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の事務手続については、令和４年度から農林水産省共通申請サービス(eMAFF)によるオンライン化を予定しており、農業者が提出する書類について、様式が重複することがなく、入力項目が最小限となるよう見直しを検討しております。

また、日本型直接支払を構成する3制度で共通する部分については共通様式を設け、まとめて提出することを可能としております。引き続きこれら日本型３支払共通様式の検討など、事務負担の軽減に努めてまいります。
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今後も、いただいたご意見を踏まえてより良い制度となるよう手続を抜本的に見直していきます。

それでは！