2023年漁業センサス結果の概要（概数値）をお知らせします。

2023年漁業センサス結果の概要（概数値）を公表しましたので概要を紹介します。

1.海面漁業調査漁業経営体調査
令和5年11月1日現在の海面漁業の漁業経営体数は6万5,652経営体で、5年前に比べ1万3,415経営体（17.0％）減少しました。

このうち、個人経営体は6万1,386経営体で、5年前に比べ1万3,140経営体（17.6％）減少しましたが、団体経営体のうち、会社は2,646経営体で、5年前に比べ98経営体（3.8％）増加しました。

漁業就業者数は12万1,230人で、5年前に比べ3万471人（20.1％）減少しました。
これを年齢別にみると、65歳～69歳の階層で大きく減少しました。

2.海面漁業調査海面漁業地域調査
漁業協同組合が関係する資源管理や漁場改善を目的とした取組を行っている漁業地区は1,918地区で、5年前に比べ97地区（5.3％）増加しました。
一方、取組数は4,957取組となっており、5年前に比べ519取組（9.5％）減少しました。

3.内水面漁業調査内水面漁業経営体調査
令和5年11月1日現在の湖沼漁業の経営体数は、1,648経営体で5年前に比べ282経営体（14.6％）減少しました。
このうち、個人経営体は1,587経営体で、5年前に比べ261経営体（14.1％）減少しました。

令和5年11月1日現在の内水面養殖業の経営体数は、2,266経営体で、5年前に比べ438経営体（16.2％）減少しました。
このうち、個人経営体は1,394経営体で、5年前に比べ474経営体（25.4％）減少しましたが、団体経営体は872経営体で、5年前に比べ36経営体(4.3％)増加しました。

漁業センサスは、日本の漁業を取りまく実態を把握し、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備するため、水産業を営んでいるすべての世帯や法人を対象とした全国一斉調査です。
1949年（昭和24年）に開始し、1963年（昭和38年）以降、5年ごとに実施しており、今回で15回目になります。

漁業センサストップページにＢＩツールによる『漁業センサスダッシュボード』を公開しました。各地域の調査の概要が視覚的に分かりやすい内容になっておりますので、是非ご覧ください。