AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]
2024年05月23日
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【関東ブロック説明会開催】特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正
令和6年通常国会において、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律が可決し、令和6年4月に公布されました。(施行日:令和6年7月1日を予定)
本法律は、関税引き下げ等の影響を受ける業種および関連業種を対象に、金融・税制面での優遇措置を講じていましたが、本改正では、法律の期限の延長(令和11年6月30日)を行うとともに、今般の国際情勢の変化による小麦および大豆の国際価格水準の上昇・高止まりを受け、小麦および大豆(小麦粉などの一次加工品を含む)を主要原材料として使用している事業者を対象とした輸入原材料の調達安定化を図る取り組みへの支援措置(金融・税制面での優遇措置)を新設しました。
本説明会では、制度の活用を推進していく観点から、新たな支援措置を含めた「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」および関連のある「令和5年度補正予算『食品原材料調達リスク軽減対策事業』(補助事業)」について説明いたします。
本制度に基づく支援措置の活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。
1. 開催日時・参加方法
日時:令和6年6月21日(金曜日)13時30分~15時30分(13時00分開場)
参加方法:会場参加又はオンライン参加(Microsoft Teams)
場所:さいたま新都心合同庁舎 検査棟7階 共用会議室2
2. 内容
「特定農産加工業経営改善臨時措置法」および「令和5年度補正予算『食品原材料調達リスク軽減対策事業』(補助事業)」についての説明
3.対象者及び定員
対象者:食品事業者等
定員:会場参加30名、オンライン参加200名
参加費:無料
4. 参加申込方法等
(1)申込方法
ページ下部の参加フォームまたは関東農政局ホームページからお申込みください。
(2)申込締切
令和6年6月14日
その他注意事項等につきましては、関東農政局ホームページのご確認をお願いいたします。
本法律は、関税引き下げ等の影響を受ける業種および関連業種を対象に、金融・税制面での優遇措置を講じていましたが、本改正では、法律の期限の延長(令和11年6月30日)を行うとともに、今般の国際情勢の変化による小麦および大豆の国際価格水準の上昇・高止まりを受け、小麦および大豆(小麦粉などの一次加工品を含む)を主要原材料として使用している事業者を対象とした輸入原材料の調達安定化を図る取り組みへの支援措置(金融・税制面での優遇措置)を新設しました。
本説明会では、制度の活用を推進していく観点から、新たな支援措置を含めた「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」および関連のある「令和5年度補正予算『食品原材料調達リスク軽減対策事業』(補助事業)」について説明いたします。
本制度に基づく支援措置の活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。
1. 開催日時・参加方法
日時:令和6年6月21日(金曜日)13時30分~15時30分(13時00分開場)
参加方法:会場参加又はオンライン参加(Microsoft Teams)
場所:さいたま新都心合同庁舎 検査棟7階 共用会議室2
2. 内容
「特定農産加工業経営改善臨時措置法」および「令和5年度補正予算『食品原材料調達リスク軽減対策事業』(補助事業)」についての説明
3.対象者及び定員
対象者:食品事業者等
定員:会場参加30名、オンライン参加200名
参加費:無料
4. 参加申込方法等
(1)申込方法
ページ下部の参加フォームまたは関東農政局ホームページからお申込みください。
(2)申込締切
令和6年6月14日
その他注意事項等につきましては、関東農政局ホームページのご確認をお願いいたします。
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情報元: 関東農政局
この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。