大成建設グループと農林水産省が建築物木材利用促進協定を締結しました

　2021年10月に施行された都市の木造化推進法により、建築物における木材利用を促進するため、事業者等と国又は地方公共団体が「建築物木材利用促進協定」を締結できる制度が創設され、農林水産省との協定は、これまでに15件が締結されています。
　この度、新たに大成建設グループから協定締結の申入れがあり、3月27日、農林水産省及び環境省と協定を締結しました。
＜協定の概要＞
大成建設グループ×農林水産省×環境省
森林資源・森林環境の課題解決に向けた取組等に関する建築物木材利用促進協定
【大成建設グループ】
・建築物の企画、設計、施工において、木材利用の促進に努めることとし、その際、ZEB化・ZEH化等の取組を推進
・令和9年度までの、構造材及び仕上材での国産材使用量の目標値についてグループ目標を14千㎥とする
・森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、自社の建設事業が森林資源・森林環境に与える負の影響を最小化
・木材調達の実態調査や合法木材の利用推進等、適切な木材調達の実施により、持続可能な木材活用を実現　等
【農林水産省】
　木造化等に関する技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。さらに、本協定に基づく大成建設グループによる取組を優良事例として積極的に広報する。