最新の地域林政アドバイザーの取組事例をまとめました

　地域林政アドバイザー制度は、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用(又は技術者が所属する法人等に事務を委託)することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものです。
　この取組を行う市町村や都道府県には、総務省から特別交付税により雇用や委託の経費が措置されます(措置率：都道府県0.5・市町村0.7、対象経費：1人あたり500万円が上限)。
　地域林政アドバイザーの活用実績は、制度開始初年度の平成29年度は38名でしたが、以後、大幅に増加し、令和4年度には全国の204自治体(9県、195市町村)で307名となりました。地域林政アドバイザーの活用実績の詳細と各地での取組事例をとりまとめました。
　取組事例集では、熊本県御船町、静岡県掛川市、青森県三戸町、岩手県西和賀町のアドバイザーの活動について紹介しています。