令和5年度中央国有林材供給調整検討委員会を開催しました

　国有林野事業では、国産材の約1割強を供給し得ることから、地域の木材需要が大きく変動した際に、木材の供給調整機能を発揮することも重要な役割としています。そのため、民有林や木材の加工・流通の関係者、有識者等を委員とした「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、地域の木材価格や需要動向の把握に努め、必要に応じて供給調整を実施します。
　また、国有林を管轄する森林管理局の管轄区域を越えた広域的な供給ニーズにも的確に対応していくため、中央国有林材供給調整検討委員会を開催しています。
　11月29日、令和5年度の中央国有林材供給調整検討委員会を開催し、今般、概要と配布資料を公表しました。委員会の検討結果は以下のとおりです。
　地域によっては原木の不足感等から原木価格が値上げに転じる動きもみられるものの、住宅着工戸数は低迷を続けており、先行きは不透明な状況が続いている。
　こうしたことから、国有林においては森林管理局の管轄区域を超えた緊急的な供給調整の必要性はないが、引き続き各地域の需給動向を注視しながら、柔軟に対応する必要がある。