令和4年度林業産出額を公表しました

　林業産出額は、木材価格の低下とそれに伴う国産材の生産量の減少を主たる要因として長期的に減少してきましたが、平成16年以降は4千億円前後で推移し、平成25年以降は増加傾向で推移してきました。
　令和4年は、製材用素材等の価格上昇の影響が続いたことや燃料用チップ素材の生産量が増加したこと等により、木材生産の産出額が増加し、前年に比べ350億円（6.4%）増加し、5,807億円となりました。
１. 木材生産（全国）
　木材生産の産出額は、平成25年以降、新設住宅着工戸数が堅調に推移してきたことや、中国等への丸太輸出量が増加したこと、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(ＦＩＴ制度)の導入に伴って木質バイオマス発電に利用する燃料用チップ素材の利用量が増加したこと等により、増加傾向で推移してきました。
　令和4年は、前年に比べ351億円(10.8％)増加し、3,605億円となりました。
　これは、すぎ等の製材用素材等について、令和3年に生じた輸入木材の不足に伴う価格上昇の影響が続いたこと、また、燃料用チップ素材について、木質バイオマス発電施設の増加に伴い引き続き生産量が増加したこと等が寄与したものと考えられます。
２. 栽培きのこ類生産（全国）
　栽培きのこ類生産の産出額は、2,000億円を超える水準で推移してきました。
　令和4年は、前年に比べ12億円(0.6％)減少し、2,080億円となりました。
　これは、令和3年から新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要が一段落し、需給が緩んだ状況が継続する中、まいたけ等の価格が低下したこと等が影響したものと考えられます。
３. 都道府県別林業産出額（上位５都道府県）
　令和4年における林業産出額の上位5都道府県は、長野県が574億円(対前年増減率0.6％減少)、北海道が480億円(同15.4％増加)、新潟県が441億円(同0.3％減少)、宮崎県が336億円(同9.9％減少)、岩手県が257億円(同32.9％増加)の順となりました。