第2回国産材中央需給情報連絡協議会を開催しました

　林野庁では、国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材等の需給情報の収集・共有を図るための需給情報連絡協議会を開催しています。
　2月7日に令和5年度第2回中央需給情報連絡協議会を開催し、議事概要と「全国の木材需給動向について」など配布資料を公表しました。
(概要のポイント)
・地区ごとの需給動向、原木・製品生産動向について情報交換を行い、地区ごとに特色や差異があるが、全地区において木造住宅着工戸数の減少により、需要が低迷している状況が共有された。
・木造住宅着工戸数が前年比減で推移する中、工務店の受注状況、プレカット工場の稼働率、製材・合板工場における生産量は、いずれも低位な状況が継続。素材生産は樹種や地域でばらつきが多いが、降雪が少なく生産量は増加傾向にあるが、原木価格の低下による出材意欲の減退が懸念。
・為替や在庫調整の影響から輸入量が低位な状況であったが、国内の需要動向に加え今後の入荷遅れ等も想定されており、引き続き、輸入量や価格の動向に注視が必要。

　また、地区別需給情報連絡協議会が本年1月に開催されており、その配布資料等も公開しています。議事録については、後日公開いたします。