地域林政アドバイザー活用希望のある市町村一覧を公表しました

　地域林政アドバイザー制度は、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用(又は技術者が所属する法人等に事務を委託)することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものです。
　この取組を行う市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっています。(措置率：都道府県0.5・市町村0.7、対象経費：1人あたり500万円が上限)
　令和6年度及び令和7年度以降に地域林政アドバイザーの活用を希望する市町村について、一覧表に取りまとめ、公表しました。希望する市町村は、20都道府県の45市町村となっています。
　タイミングによっては、掲載した市町村で既に採用がなされた等、募集を行っていない場合もありますので、応募に関心のある方は、可能な限り早急に市町村にお問合せください。