令和6年能登半島地震で発生した山地災害の状況を把握・分析するための航空レーザ測量の実施について～林野庁と国土地理院の連携による地形変化の把握・分析～

　令和6年能登半島地震では、奥能登地域を中心に山腹崩壊などが広範囲で発生しました。被災箇所は、これまでヘリコプター調査や空中写真などで確認されている箇所に留まらず、森林に覆われ、目視では確認困難な箇所においても山地の亀裂や山腹斜面の崩壊等が発生していると考えられます。こうした箇所は今後の降雨等により、崩壊の新たな発生や拡大につながるおそれがあります。
　このため、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の一環として、林野庁では、国土地理院と連携し、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して地表を3次元で計測する航空レーザ測量を実施し、地形変化を詳細に把握・分析することにより、今後の降雨等による災害を防ぐための治山対策等による復旧整備に役立てます。
　実施にあたっては、航空レーザ測量を基本測量として国土地理院が行い、同時進行で地形の解析を林野庁が行うことで、早期の地形変化の把握に努めます。