AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]
2024年01月27日
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令和6年能登半島地震による農林水産省の「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を公表しました
令和6年能登半島地震は、農地・農業用施設、畜舎や山林施設等の損壊、大規模な山腹崩壊や漁港、漁場等の損壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしています。
地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産の里山里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災された農林漁業者の方々が一日も早い生業の再建に取り組めるよう、対策を速やかに講じます。
・森林・林業・木材産業関係被害への支援対策
(1)被災した山林施設の早期復旧に向け、農林水産省職員の現地派遣、机上査定上限額の引上げ等による災害査定の効率化を実施します。
(2)航空レーザ計測により、目視では確認困難な山地の亀裂、小崩壊などの被害状況を詳細に把握・分析します。
(3)被災した山林施設の復旧・整備とともに、災害発生の危険性が高い荒廃地における治山対策・森林整備を支援します。
(4)被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備や毀損した施設の撤去等を支援します。(別紙参照)
(5)被災した林業者・木材産業者の円滑な資金繰りの確保に向け、以下のとおり対応します。
(ア) 被災した林業者が借り入れる農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金等の災害関連資金(日本公庫資金)を貸付当初10年間実質無利子化
(イ) 被災した林業者が借り入れる災害関連資金(日本公庫資金)について、実質無担保・無保証人で貸付け
(ウ) 被災した林業者・木材産業者が農林漁業信用基金の債務保証を活用して民間融資機関から資金を借り入れる際、引受当初5年間の保証料を免除
地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産の里山里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災された農林漁業者の方々が一日も早い生業の再建に取り組めるよう、対策を速やかに講じます。
・森林・林業・木材産業関係被害への支援対策
(1)被災した山林施設の早期復旧に向け、農林水産省職員の現地派遣、机上査定上限額の引上げ等による災害査定の効率化を実施します。
(2)航空レーザ計測により、目視では確認困難な山地の亀裂、小崩壊などの被害状況を詳細に把握・分析します。
(3)被災した山林施設の復旧・整備とともに、災害発生の危険性が高い荒廃地における治山対策・森林整備を支援します。
(4)被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備や毀損した施設の撤去等を支援します。(別紙参照)
(5)被災した林業者・木材産業者の円滑な資金繰りの確保に向け、以下のとおり対応します。
(ア) 被災した林業者が借り入れる農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金等の災害関連資金(日本公庫資金)を貸付当初10年間実質無利子化
(イ) 被災した林業者が借り入れる災害関連資金(日本公庫資金)について、実質無担保・無保証人で貸付け
(ウ) 被災した林業者・木材産業者が農林漁業信用基金の債務保証を活用して民間融資機関から資金を借り入れる際、引受当初5年間の保証料を免除
参考記事
- 令和6年能登半島地震による農林水産省の「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」について(農林水産省Web)
- 被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ(農林水産関係)(PDF:565KB)
- 令和6年能登半島地震により被災された農林水産業関係者の皆様へ(PDF:2,232KB)
- 令和6年能登半島地震に関する情報(林野庁Web)
- 令和6年能登半島地震に関する情報(農林水産省Web)
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情報元: 林野庁
この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。