AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]
2024年01月16日
- 基本政策
- SDGs
- 環境
- 肥料
- 農薬業
- 機械
- 有機
- 金融
- 全国
- 全ての作目
【2年延長決定!】「みどり税制」活用のススメ
この度、みどり投資促進税制が2年延長されることになり、令和8年3月31日まで生産者の皆様にはご活用いただけます。
みどり投資促進税制は、化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む農業者の方が、みどりの食料システム法に基づく都道府県知事の認定(みどり認定)を受けて、その取組に必要な本税制の適用対象となる設備を導入した場合に、導入当初の通常の減価償却額に次の金額を上乗せして償却(特別償却)できる税制上の支援措置です(青色申告を行う農業者が対象)。
(機械等:取得価格×32%、対象機械等と一体的に整備する建物等:取得価格×16%)
本税制を活用することで、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されるため、資金繰りの改善や資金回収を早める効果が期待できます。
本税制の適用対象となる水田除草機や色彩選別機、堆肥散布機、可変施肥機など74機種をカタログにまとめましたので、下記URLからご覧いただき、設備投資の検討にご活用ください。
みどり認定については、まずは、お住いの都道府県庁に御相談ください!
みどり投資促進税制は、化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む農業者の方が、みどりの食料システム法に基づく都道府県知事の認定(みどり認定)を受けて、その取組に必要な本税制の適用対象となる設備を導入した場合に、導入当初の通常の減価償却額に次の金額を上乗せして償却(特別償却)できる税制上の支援措置です(青色申告を行う農業者が対象)。
(機械等:取得価格×32%、対象機械等と一体的に整備する建物等:取得価格×16%)
本税制を活用することで、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されるため、資金繰りの改善や資金回収を早める効果が期待できます。
本税制の適用対象となる水田除草機や色彩選別機、堆肥散布機、可変施肥機など74機種をカタログにまとめましたので、下記URLからご覧いただき、設備投資の検討にご活用ください。
みどり認定については、まずは、お住いの都道府県庁に御相談ください!
参考記事
AGURI NEWS 内関連記事
情報元: 農林水産省
この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。