第59回国際熱帯木材理事会の結果について報告します

　国際熱帯木材機関(International Tropical Timber Organization:ITTO)は、熱帯林の持続可能な経営の促進と持続的かつ合法的に生産された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関で、我が国に本部(横浜市)を置く唯一の国連条約体です。
　国際熱帯木材理事会(International Tropical Timber Council:ITTC)は、ITTOの最高意思決定機関として、各国共通の課題や取組方針の検討、ガイドラインの作成などの活動計画の決定、プロジェクト提案の承認等を行っています。ITTCでは、4つの委員会で構成され、各委員会において政策やプロジェクトに関する助言や支援等について議論しています。
　11月13日(月曜日)から17日(金曜日)にかけて、「第59回国際熱帯木材理事会」がタイのパタヤにおいて開催されました。
　主な議題と対応は以下のとおりです。
（1）2006年国際熱帯木材協定（ITTA 2006）の再延長
　既に2026年12月まで5年間の延長が決定しているITTAの再延長の賛否について、2024年6月1日までにメールベースの投票を行うことが決議されました。
（2）我が国からの任意拠出金の拠出表明
　今期間(ITTC58からITTC59)では、我が国、マカオ特別行政区、ドイツ、米国等から、生産国によるプロジェクト及び事務局による活動に対して、総額約616万米ドル(約8.4億円)の任意拠出が表明されました。
　我が国からは、約1.1億円の拠出を表明しました。うち、林野庁からの拠出分は約7,500万円で、令和5年度当初予算により、以下の2事業に拠出しました。
①コートジボワール北部ラ・パリ及びバウンダリ公有林におけるアフリカン・ローズウッドの地域コミュニティの参加による保全 (フェーズI)
②マレーシア国内市場における持続可能な木材利用の促進
（3）林野庁の拠出による持続可能な木材利用促進プロジェクト
　技術委員会において、林野庁の拠出により東南アジアで展開している「持続可能な木材利用プロジェクト」について、ベトナム、タイ及びインドネシアの各プロジェクト・コーディネータ―からプロジェクトの進捗状況や成果が報告されました。
（4）EUDR（欧州森林減少フリー製品に関する規則）に関する議論
　ガーナ、ベトナム、ブラジル、マレーシア、ペルー等の生産国は、EUDRが市場を制限するものであり、これまでの各国のFLEGT(森林法施行・ガバナンス・貿易に関する行動計画)やCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)を通じた取組が報われないばかりか、小規模生産者への配慮や生産国との事前の意見交換、市場や生産国への影響評価が充分にされていないこと等への懸念を表明しました。
　これに対し、EUは、EUDRは森林減少を阻止するために設計された環境手法であり、法案が通過した以上、木材貿易が負の影響を生まないよう皆で協力すべきことを訴求しました。
次回の第60回国際熱帯木材理事会は、令和6年12月上旬に横浜市で開催される予定です。