令和4年度までの森林経営管理制度の取組状況について公表しました

　令和4年度末までに「私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村(※)」のほぼ全て(1,221市町村)で、森林経営管理制度に係る取組(森林所有者に対する意向調査の準備を含む)が実施されています。また、意向調査は制度開始からの4年間で約81万ha実施され、回答があったもののうち、約4割の森林所有者から市町村への委託希望があり、その約6割では森林整備につながる動きがあります。令和4年度までの取組実績について取りまとめた資料を公表しました。
(※)私有林人工林がある市町村から、私有林人工林が極めて少ない等、整備・活用の必要性が低い市町村、既存の仕組みで経営管理を進める市町村、既にほとんどの人工林で経営管理が行われている市町村を除いたものです(令和4年度には1,276市町村となっています)。