「クリーンウッド・ナビ」に国別情報を更新・追加しました

　林野庁は、木材を利用する事業者の皆様が、取り扱われる木材等の合法性を適切に確認できるように、主要な生産国における木材の流通や関連法令等に関する情報を収集・整理し、ウェブサイト「クリーンウッド・ナビ」において、提供しています。
　今般、国別情報において、オーストラリア、カナダ、米国、欧州連合の情報を更新すると共に、新たに英国、ドイツ、オーストリアの情報を追加しました。各国の追加した情報のポイントは以下のとおりです。
・オーストラリア(追加情報)
　連邦レベルの木材流通に関する法規であるを2012年違法伐採禁止法(Illegal Logging Prohibition)にについて追記しました。同法に基づき、国内で生育した樹木の丸太を加工する事業者は、その丸太が違法に伐採されたものではでないことを確認するデュー・デリジェンス・システムを持ち、デュー・デリジェンスを実施することが求められています。丸太の加工とは、木材を木質チップ、製材品、パルプ、その他の木材製品に変えることを指します。原木がそのまま輸出される場合はこの対象ではありません。
　また、木材の輸出に関して1982年輸出制限法で輸出許可が必要となる場合があります。
・カナダ(追加情報)
　我が国に木材を輸出する主要な州であるブリティッシュ・コロンビア州(BC州)について、木材生産・流通の特徴、森林の伐採段階における法令等、木材の流通段階における法令等、木材及び木材製品の輸入・輸出する際の法令・証明システムの概要及び事例のほか、森林認証の状況、合法性の確認に活用できる書類の事例などを紹介しています。
・米国(追加情報)
「6. 民間のリスク低減に係る取組」において、
　業界団体である広葉樹合板・単板協会(DHA)が資金提供してDHA規格を作成したこと、国際木材製品協会(IWAPA)が木材・木材製品に関する環境に配慮した調達方針等を作成し、会員企業に研修を実施していることを追記しました。
　また、民間企業の取組事例として、大手フローリング卸売業者A社が、レイシー法を遵守し、合法な木材を調達するという方針を表明し、出所が不明な木材製品を故意に購入しないことなどに取り組んでいることを紹介しています。
・欧州連合(追加情報)
　EU木材規則(EUTR)について、2022年12月末現在、EUTRは新たな規則に代替されることが決定しており、その新たな規則「森林減少防止に関する規則: Regulation on the making available on the Union market as well as export from the Union of certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation and repealing Regulation（EU）No 995/2010」(EUDR)が議論されているとし、EUDRの概要について紹介しています。
・英国(新規情報)
　英国は2020年1月31日にEUを離脱しました。これに伴い、EU木材規則が適用されなくなったため、英国の合法伐採木材に関連する法令、その他の主要関連法令、関係行政機関一覧、合法伐採木材に関連する法令の運用、業界団体や事業者によるリスク低減措置に関する事例などを紹介しています。
・ドイツ(新規情報)
　EU木材規則のドイツ国内実施法など合法伐採木材に関連する法令、その他の主要関連法令、関係行政機関一覧、合法伐採木材に関連する法令の運用、業界団体や事業者によるリスク低減措置に関する事例などを紹介しています。
・オーストリア(新規情報)
　オーストリアの森林の概要、木材・木材製品の貿易状況、森林の伐採段階における法令等、木材の流通段階における法令等、木材及び木材製品の輸入・輸出する際の法令・証明システムの概要及び事例のほか、森林認証の状況、合法性の確認に活用できる書類の事例などを紹介しています。