地域林政アドバイザー制度を紹介するパンフレットを更新しました

　地域林政アドバイザー制度は、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用(又は技術者が所属する法人等に事務を委託)することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものです。
　この取組を行う市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっています。(措置率：都道府県0.5・市町村0.7、対象経費：1人あたり500万円が上限)
　地域林政アドバイザーの活用実績は、制度開始初年度の平成29年度は38名でしたが、以後、大幅に増加し、令和4年度には全国の204自治体（9県、195市町村）で307名となりました。地域林政アドバイザーの活用実績の詳細や各地での取組事例についても紹介していますので、是非ご活用ください。