令和4年度における森林環境譲与税の取組状況を取りまとめ、公表しました

　森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、平成31年(2019年)に創設されました。
　森林環境譲与税を活用した取組の成果を普及するため、同税を財源として地方団体が行った取組について、各地方団体における決算の議会への提出・公表に併せて取りまとめを行っています。
　今回は、令和4年度決算の議会への提出予定内容について、都道府県を通じて調査し、速報版として取りまとめました。
　令和4年度における森林環境譲与税の決算額(速報値)は、400億円(市区町村分：341億円、都道府県分：58億円)となり、活用額は着実に増加しています。
（参考）
　令和5年度における森林環境譲与税の活用予定額(速報値)は、534億円(市区町村分：467億円、都道府県分：67億円)となっており、今後、一層本格的な森林整備等の取組が見込まれる状況です。