収入保険法施行後4年にあたり制度の見直しを実施しました！

　近年、自然災害は激甚化・多発化する傾向が強まっており、本年も、台風や梅雨前線の影響で広範囲に豪雨災害が発生し、農作物等に深刻な被害が及んでいます。農業者の皆様には、こういった自然災害へのセーフティネットとして、農業保険（収入保険や農業共済）への加入が益々重要となっております。

　収入保険は、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する制度として、平成31年１月からスタートしました。
　これまでも、補償の下限を設けて保険料を安くできる補償方式の導入など、農業現場のニーズに応じた見直しを行ってきており、最近では、昨年12月に、農業保険法施行後４年を迎えた収入保険等の今後の取組方針を決定し、令和６年から、
 ①甚大な気象災害による影響を緩和する特例
 ②青色申告1年分のみでの加入
 ③保険のみで9割まで補償する保険方式補償充実タイプの創設
などを措置することとしています。
　それぞれの見直し内容については、リニューアルした農林水産省HPや同HPに添付のチラシをご覧ください。

　農業者の皆様の経営安定のため、この機会に是非収入保険への加入をご検討ください。