森林を活かした都市等のウッド・チェンジ ハンドブックを更新しました

　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されて10年以上経過し、耐震性能や防耐火性能等の技術革新、建築基準の合理化等により、木材利用の可能性が大きく広がっています。
　2021年6月、木材利用促進の対象を公共建築物から、民間建築物を含めた建築物一般に拡大するための法改正が行われ、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(都市の木造化推進法)」として、同年10月1日に施行されました。
　今般の法改正では、建築物における木材利用をより⼀層促進するため、新たに「建築物木材利用促進協定」制度が創設され、事業者等は、国又は地方公共団体と協定を締結することができるようになりました。
　本ハンドブックでは、この協定制度を中心に、木材利用をめぐる現状から法改正の概要、優良事例まで幅広く解説しています。
　ウッド・チェンジを合言葉に豊かでサステナブルな都市づくり、活気あふれる山村づくりを進めてまいりましょう。