「森林サービス産業」エビデンス取得に関する手引きが公表されました

　林野庁では、山村地域における関係人口の拡大に向けて、実際の行動に結びついていない層（森林無関心層）にもアプローチできるよう、主に健康経営に関心のある企業等をターゲットに据えて、体験プログラムの利用による心身への効果に関するエビデンスの取得を行うモデル地域を指定し、支援 してきました。
　国土緑化推進機構が「緑と水のファンド」中央事業によりまとめた標記の手引きは、森林体験プログラムの効果測定や企業等への働きかけについて、モデル地域以外の地域等の方々に取り組んでいただけるよう、そのノウハウ等を簡潔に取りまとめたものです。
　是非ご覧いただき、山村地域の関係人口の拡大に向けて取り組んでいただけましたら幸いです。