保安林の指定施業要件の見直しなどを行いました

　林業分野では、低コスト造林をはじめとする林業技術の進展や地域の施業体系の多様化の取組が進んでいますが、保安林に指定された森林では、個々の立地条件等に応じて植栽の方法等の指定施業要件が定められており、施業体系の多様化等の動向への対応に制約が生じている状況がみられていました。
林野庁では、保安林における将来にわたる確実な更新を確保する観点から、普通林において普及している低コスト造林を取り入れるため、令和2年8月に有識者による検討会を設置し、指定施業要件の植栽基準の在り方について、検討を行いました。
この検討結果等を踏まえ、植栽する苗木の苗齢と植栽本数等について、令和4年度に保安林制度の各種見直しを行っています。
植栽の基準見直しの例：
→満１年以上の苗と同等の大きさ（苗長、根元径）を有する苗も植栽可能
→災害のおそれがなく、効率的に施業が可能な立地では、算式によらない本数での植栽が可能