良品計画グループ、日本木材防腐工業組合が農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結しました

　2021年10月に施行された改正木材利用促進法により、建築物における木材利用を促進するため、事業者等と国又は地方公共団体が「建築物木材利用促進協定」を締結できる制度が創設され、農林水産省との協定は、これまでに11件が締結されています。
　この度、新たに良品計画グループ及び日本木材防腐工業組合から協定締結の申入れがあり、それぞれ5月31日、6月1日に農林水産省と協定を締結しました。
＜協定の概要＞
○ (株)良品計画 × (株)MUJI HOUSE × 農林水産省
良品計画グループによる木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
【(株)良品計画】
・(株)MUJI HOUSEと連携し、良品計画グループ全体で、今後5年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計10,000 ㎥を目安として、国産材を積極的に活用するよう努める。その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された合法伐採木材等を利用するよう努める。
　また、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信すると共に、(株)良品計画の店舗内においての来店者等に向けた木育活動を通じて、木材への親しみや木の文化への理解促進に努める。
【(株)MUJI HOUSE】
・(株)良品計画による全国での木造店舗等の整備にあたり、あらかじめ供給体制を整え、(株)良品計画の店舗等の建設で求められる品質、量及び価格の合法伐採木材等の供給を適時に行うよう努める。
・(株)良品計画の木造店舗等の設計施工実績を元に木造店舗の良品計画グループ外への販売活動を強化し、木材の利用促進に努める。
・(株)良品計画の木造店舗等に利用した木質部材や供給体制の構築等の取組について、他者による取組の参考となるよう、情報を広く発信する。
○ 日本木材防腐工業組合 × 農林水産省
防腐処理木材の利用拡大による建築物木材利用促進協定
【日本木材防腐工業組合】
　他資材から防腐処理木材を用いた住宅・非住宅建築物への切り換えを促進するとともに、建築物の耐久性に関するセミナー等を開催し防腐処理木材を用いた耐久設計を担保するための知見の普及、国及び建設関連団体の制定する設計関連図書等に対する防腐処理木材に関する情報発信を行うなどにより、2050 年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。
【農林水産省】※両協定共通
　技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、地方公共団体に対し、日本木材防腐工業組合の会員団体と地方公共団体の建築物木材利用促進協定の締結等、建築物における木材利用促進の取組との連携を促すとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、クーンウッド法に基づき合法伐採木材等の供給量を増加させるための施策を推進する。更に、本協定に基づく日本木材防腐工業組合の取組を優良事例として積極的に広報する。