「施業の集約化」を支援する森林整備地域活動支援対策を拡充しました

　我が国の森林の所有構造は、小規模・分散しています。このため、森林整備の実施に当たっては、隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて、一体的に施業を実施する「施業の集約化」を進める必要があります。しかしながら、森林所有者の不在村化や世代交代により、所有者や境界が不明となり、所有者から施業実施の同意を取得することが、困難になりつつあります。
このため、林野庁では、「森林整備地域活動支援対策」により、森林境界の明確化をはじめとする森林整備の事前準備に必要となる活動を支援しています。
　森林整備地域活動支援対策では、森林経営計画の作成に必要な森林情報の収集・森林調査等の活動、森林境界の明確化、間伐の実施の合意形成、これらの活動を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良など、森林境界の明確化や施業集約化に必要な活動の支援を行っています。
令和2年度からリモートセンシングデータを活用した測量への加算、令和4年度から性能の高い測量機器を用いた測量への加算、令和5年度からは「森林境界案の作成」、「森林所有者の探索」のメニューを追加しています。
　この支援対策事業もご活用いただき、施業の集約化をお進めいただきたいと思います。