AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]
2023年04月21日
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企業等と連携して森林吸収源の拡大に向けた2つの委託事業の公募を実施しています
林野庁では、森林整備への民間資金の動員、森林由来J-クレジットの創出拡大・活用促進、企業活動によるサプライチェーンを通じたCO2吸収・固定量等の可視化のための環境整備に取り組んでいます。現在、2つの委託事業の実施者を公募しています。是非ご参加ください。4月26日には説明会を開催します。
① 山の炭素吸収応援プロジェクト(提案期限5月8日)
民間資金による森林整備を促進する企業版ふるさと納税などの活用を希望する地方自治体等の実態を調査し、情報を整理するとともに、森林吸収系J-クレジットの効率的・効果的なマッチング手法を検討する。また、民間資金による森林整備を進めたい地方自治体等の取組等を紹介するポータルサイトを構築するとともに、J-クレジットの簡易計算ツールを開発し、提供する。このほか、J-クレジット制度などについての説明用パンフレット・動画の作成、普及啓発シンポジウムの開催などを実施する。
② 企業による森林吸収量・木材炭素貯蔵量の算定・報告実証事業(提案期限5月12日)
国内の森林・木材利用企業を対象にGHG吸収・排出量の算定の試行を行い、算定上の課題を整理・分析する。輸入材と比較して国産材製品を利用することによる削減効果の算定・検証を打う。また、企業が、吸収・排出量を算定することによる効果を定量化・可視化し、GXの文脈において優位性を持てるような方法などをまとめたマニュアルを作成する。
① 山の炭素吸収応援プロジェクト(提案期限5月8日)
民間資金による森林整備を促進する企業版ふるさと納税などの活用を希望する地方自治体等の実態を調査し、情報を整理するとともに、森林吸収系J-クレジットの効率的・効果的なマッチング手法を検討する。また、民間資金による森林整備を進めたい地方自治体等の取組等を紹介するポータルサイトを構築するとともに、J-クレジットの簡易計算ツールを開発し、提供する。このほか、J-クレジット制度などについての説明用パンフレット・動画の作成、普及啓発シンポジウムの開催などを実施する。
② 企業による森林吸収量・木材炭素貯蔵量の算定・報告実証事業(提案期限5月12日)
国内の森林・木材利用企業を対象にGHG吸収・排出量の算定の試行を行い、算定上の課題を整理・分析する。輸入材と比較して国産材製品を利用することによる削減効果の算定・検証を打う。また、企業が、吸収・排出量を算定することによる効果を定量化・可視化し、GXの文脈において優位性を持てるような方法などをまとめたマニュアルを作成する。
参考記事
- 山の炭素吸収応援プロジェクト(林野庁Web)
- 企業による森林吸収量・木材炭素貯蔵量の算定・報告実証事業(林野庁Web)
- カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策(PDF:456KB)
- 委託事業参加者の公募(調査)(林野庁Web)
- 委託事業参加者の公募(その他)(林野庁Web)
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情報元: 林野庁
この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。