森林施業プランナー・森林経営プランナーの育成の取組を紹介するサイトを公開しました

　我が国の森林は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えていますが、私有林の小規模・分散的な所有構造に加え、山元立木価格が長期的に低いままであり、森林所有者の林業経営への関心が薄れていることなどにより、利用が進んでいません。森林所有者の関心を高めるためには、森林所有者へ利益を還元していくことが重要であり、施業の集約化等により生産性向上や育林コスト低減を図る必要があります。
　森林施業プランナーは、施業予定地に関する情報収集から始まり、森林所有者への施業実施趣旨の説明、現地調査と施業内容の検討、境界の確認、森林経営計画案や施業提案書の作成、森林所有者との契約、森林経営計画等の事務手続き、施業提案書に基づく施業内容の現場作業班への指示、森林所有者への精算までの幅広い業務を担う方々であり、令和4年度末現在2,303名が認定されています。
　林野庁では、補助事業（森林プランナー育成対策）による研修の実施等への支援を通じて森林施業プランナーの育成を推進しています。
　また、森林経営プランナーは、森林資源が成熟して本格的な利用期を迎える中、伐採後の再造林など森林の持続的利用や木材の有利販売等の展開（循環型林業経営）を企画・実践する役割を担う方々であり、令和4年度末現在113名が認定されています。
　林野庁では、補助事業（森林プランナー育成対策）による研修の実施への支援を通じて、森林経営プランナーの育成を推進しています。
　森林施業プランナー、森林経営プランナーの認定は、森林施業プランナー協会が行っています。試験や認定等についての詳細情報は、協会のホームページをご覧ください。