「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　合法伐採木材等の流通・利用を促進するためには、国内の木材市場の最初の段階に位置する製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者による合法性の確認等が重要です。
　現行法では、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通・利用を促進してきましたが、昨今の国際会合等でも違法伐採対策が課題として取り上げられるなど、更に取組を強化する必要があります。
　この法律案により、まず初めに木材に接することとなる製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に対し、木材等の譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成・保存及び情報の伝達を義務付けます。
　また、素材生産販売事業者に対し、木材関連事業者からの求めに応じ、伐採届等の情報提供を行うことを義務付けます。
　さらに、合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるよう措置します。
　法律案の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。