森林環境譲与税を活用した都市・山村連携に関するアンケート調査の結果を公表しました

　パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
　林野庁と総務省は、これまで各市町村が森林環境譲与税を活用して実施してきた取組事例を踏まえ「森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例」（通称：ポジティブリスト）を作成しています。同リストでは、森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の分野別に、具体的な取組事例を整理しています。
　このポジティブリストにおいても、都市部自治体が、友好都市や上下流等の関係にある山村部自治体の森林の整備費用を負担するなど都市部と山村部が連携した取組の例を掲載していますが、昨年9月～12月に、全市町村を対象に、森林環境譲与税を活用した都市部と山村部の連携に関するアンケート調査を実施し、今般その結果を公表しました。都市部自治体の森林環境譲与税の活用のご検討に参考にしていただければ幸いです。