4月から適用される見直しされた林地開発許可制度の概要などを公表しました

　森林は、水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を有していますが、開発によってこれらの機能が失われてしまうと、回復することは非常に困難となります。
　このため、森林において開発行為を行う場合には、森林の機能を阻害しないよう適正に行う必要があり、このことは開発行為を行う者の権利に内在する当然の責務でもあります。
林地開発許可制度は、森林の土地について、その適正な利用を確保することを目的としています。
　令和4年度に、許可制の対象となる開発行為の規模を含め、林地開発許可制度全般の見直しを行いました。この制度見直しは、本年4月1日以降の開発行為に適用されます。
　従来１ヘクタールとしていた太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為に係る面積を0.5ヘクタールと変更するなど、見直した制度の概要、関連通知などを公表しましたので、お知らせします。