令和4年度中央国有林材供給調整検討委員会を開催しました

　国有林野事業では、国産材の約1割強を供給し得ることから、地域の木材需要が大きく変動した際に、木材の供給調整機能を発揮することも重要な役割としています。そのため、民有林や木材の加工・流通の関係者、有識者等を委員とした「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、地域の木材価格や需要動向の把握に努め、必要に応じて供給調整を実施します。
　また、国有林を管轄する森林管理局の管轄区域を越えた広域的な供給ニーズにも的確に対応していくため、中央国有林材供給調整検討委員会を開催しています。
　11月22日、令和4年度の中央国有林材供給調整検討委員会を開催し、今般、概要と配布資料を公表しました。委員会の検討結果は以下のとおりです。
　輸入木材製品の順調な入荷による在庫量の増加や、一部の国内製材・集成材・合板工場等において原木受け入れ制限や減産の動きがみられるなど、今後の木材需給の先行きは不透明な状況。このような状況の中で、国有林においては、森林管理局の管轄区域を超えた緊急的な供給調整の必要性はないが、地域によって木材需給状況に違いがみられることから、引き続き各地域において需給の動向を見定めながら柔軟に対応する必要がある。