収入保険の見直しについて

　全ての農産物を対象に、あらゆるリスクによる収入減少を補償する農業の「収入保険」。令和元年から制度が実施されており、農業保険法の施行後４年を迎え、制度の拡充を行います。

　具体的には、保険制度として持続的な制度運営を図る観点も踏まえ、（１）～（３）について令和６年加入者から実施できるよう検討を進めます。また、（４）については令和５年から実施します。

（１）甚大な気象災害による影響を緩和する特例
　災害が激甚化・頻発化する中で、安心して営農が継続できるよう、甚大な気象災害 の被害を受けた者について、被害年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例　
　　　
（２）青色申告１年分のみでの加入
　青色申告への切り替えを促進する観点から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、加入申請年１年分のみの青色申告実績（１中１）での加入（※個人の方であれば、令和５年３月15日までに、税務署に青色申告承認申請書を提出すれば、令和５年分のみの実績で令和６年から加入が可能となります。）

（３）保険のみで９割まで補償する新たなタイプの創設
　加入者の積立金の負担軽減を求めるニーズに応じ、保険での補償を充実する新たなタイプ
　　　
（４）野菜価格安定制度との同時利用の延長
　収入保険との同時利用の効果を検証するため、令和３年から同時利用を実施している者について、同時利用の期間を１年間延長（令和４年以降の収入保険新規加入者については、引き続き、２年間の同時利用が可能）

　引き続き、より多くの農業者の方が収入保険を利用し、あらゆるリスクに備えていただけるよう取り組んでいきます。