AGRI NEWS [MAFF アプリ連携-農林水産省]
2022年12月12日
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<研究者のみなさまへ>「農林水産研究における知的財産に関する方針」を改訂しました!
農林水産技術会議では、平成28年に、農林水産技術会議が委託により実施する研究開発及び農林水産省所管の国立研究開発法人が行う研究開発を対象に、
研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組及び留意事項を「農林水産研究における知的財産に関する方針」として決定し、知財マネジメントの推進を図ってまいりました。
その後、近年の知的財産マネジメントをめぐる情勢の変化を踏まえ、令和4年12月に本方針を改訂いたしました。
【改訂の主なポイント】
・これまでの方針では、国内における育成者権等の知財の利用を優先としつつ、国際貢献や安全保障の観点では、海外における知財の利用も認めていました。
また、研究成果の速やかで広範な国内還元を目指して、非独占的な実施許諾を原則としてきました。
・今般、農林水産省知的財産戦略2025等で輸出拡大に向けて、海外における知的財産の保護・活用の推進等の方針が示されるなど、知財をめぐる情勢の変化を踏まえ、
今回の改訂で、
(1) 外国における育成者権等の知財の利用が認められる場合として、輸出拡大につながる等、我が国の国際競争力強化の観点を追加
(2) 非独占的な実施許諾を原則とする考え方から、効果的な実施許諾の在り方を検討する旨の記載に変更
等を行いました。
農林水産関係の研究者の皆様におかれましては、研究成果の効果的な社会実装につながるよう、本方針を参考に戦略的な知財マネジメントを引き続き検討いただけますと幸いです。
研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組及び留意事項を「農林水産研究における知的財産に関する方針」として決定し、知財マネジメントの推進を図ってまいりました。
その後、近年の知的財産マネジメントをめぐる情勢の変化を踏まえ、令和4年12月に本方針を改訂いたしました。
【改訂の主なポイント】
・これまでの方針では、国内における育成者権等の知財の利用を優先としつつ、国際貢献や安全保障の観点では、海外における知財の利用も認めていました。
また、研究成果の速やかで広範な国内還元を目指して、非独占的な実施許諾を原則としてきました。
・今般、農林水産省知的財産戦略2025等で輸出拡大に向けて、海外における知的財産の保護・活用の推進等の方針が示されるなど、知財をめぐる情勢の変化を踏まえ、
今回の改訂で、
(1) 外国における育成者権等の知財の利用が認められる場合として、輸出拡大につながる等、我が国の国際競争力強化の観点を追加
(2) 非独占的な実施許諾を原則とする考え方から、効果的な実施許諾の在り方を検討する旨の記載に変更
等を行いました。
農林水産関係の研究者の皆様におかれましては、研究成果の効果的な社会実装につながるよう、本方針を参考に戦略的な知財マネジメントを引き続き検討いただけますと幸いです。
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情報元: 農林水産省
この記事は、農林水産省政策情報API を利用して取得した情報をもとに作成していますが
サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではありません。