令和３年度における森林環境譲与税の取組状況等を公表しました

　森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、創設されたものです。
　森林環境譲与税は、令和3年度に、総額約400億円（市町村340億円、都道府県60億円）が譲与されています。
（市町村の取組状況）
　森林整備関係の取組を中心として、取組市町村数、活用額ともに増加しています。（活用額：令和元年度65億円、2年度163億円、3年度217億円、4年度（予定）405億円）
また、間伐等の森林整備が、令和元年度の約5倍となる約30.8千ha実施されるなど、着実に取組が進展しています。
　令和4年度には、さらなる活用が見込まれます。
（都道府県の取組状況）
　全ての都道府県において、市町村に提供する提供する各種情報の精度向上・高度化、県レベルの事業支援団体の運営支援、アドバイザーの派遣、市町村職員の研修等などの市町村支援の取組が実施されました。
　また、全体の9割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、6割に当たる都道府県が木材利用・普及啓発に取り組みました。
　また、森林環境譲与税を活用した取組を収集し、取組事例集を作成して公表しています。
　令和3年度は、市町村の事例として93事例（森林整備：58事例、人材育成・確保：15事例、木材利用・普及啓発：20事例）、都道府県の事例として102事例（市町村支援：59事例、人材育成・確保：28事例、木材利用・普及啓発：15事例）を掲載しています。それぞれの事例集には、詳細な使途別に検索しやすいよう、使途の分類による早見表を付けています。