所有者不明の土地の取り扱いに関する資料を整理しました

　森林経営管理法（平成30年法律第35号）は、森林所有者自らでは森林の経営管理を行うことができない場合に、市町村が当該森林の経営管理の委託を受けることができる「森林経営管理制度」を規定しています。また法律には、この制度を推進するための「所有者不明森林等の特例措置」が規定されており、所有者の一部又は全部が不明な森林であっても、一定の手続きにより、市町村が当該森林の経営管理を受託することができます。
　この特例措置と同様に、「所有者不明土地」に関係する制度などを取りまとめ、制度紹介サイトとともに整理しました。本制度の推進などの参考にしていただければ幸いです。
　紹介している制度等は以下のとおりです。
〇共有者不確知森林制度概要（森林法）
　共有林の所有者の一部が不明で共有者全員の合意が得られない場合に、一定の裁定手続き等を経て、伐採や造林ができるようにする制度です。
〇所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン（国土交通省）
　所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインが取りまとめられています。
〇所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（法務省）
　令和3年4月に公布された見法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法について、関係する情報がまとめて掲載されています。
〇相続土地国庫帰属制度について（法務省）
　令和5年4月27日にスタートする相続土地国庫帰属制度について、詳細な情報がまとめて掲載されています。
〇所有者不明私道への対応ガイドライン（第２版）（法務省）
　複数の者が共有し、又は相互に持ち合う私道の工事の同意の取付け等に関して、共有者等の一部が所在不明な場合における工事の可否を判断する指針を示すガイドラインが平成30年1月に法務省から公表されました。第2版においては、各種新制度の内容を詳しく紹介するとともに、共有私道の工事に関する支障事例における具体的な適用関係が示されています。