森林経営管理制度の令和3年度までの取組実績をとりまとめました

　平成31年4月から森林経営管理制度がスタートし、全国で取組が進んでいます。令和3年度末時点の取組実績をまとめましたので、お知らせします。
①全体状況
　私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村の約9割で、意向調査の準備を含む森林経営管理制度に係る取組が実施されました。
　制度の活用が必要な市町村の約7割で、森林経営管理制度に基づく意向調査が実施されました。
②意向調査等の結果
　意向調査の実施面積は約19万ha。制度開始から3年間で約60万haで実施されました。
　全国の回答率は約5割（面積ベース）。回答のうち、「市町村への委託希望」は約4割。
③経営管理権集積計画等
　38道府県の262市町村が、9,154haで策定。前年度末から、約3倍に増加しました。
　経営管理権集積計画を策定した市町村の約6割（158市町村）で、間伐などの森林整備（市町村森林経営管理事業）を2,418ha実施されました。
④経営管理実施権配分計画等
　19道県47市町村が、1,105haで策定しました。前年度末から、約3倍に増加しました。
　経営管理実施権配分計画を策定した市町村の約3割（14市町）で、林業経営者による森林整備を122ha実施されました。林業経営者による主伐・再造林は８市町で実施（予定）されます。
⑤所有者不明森林等への対応
　森林経営管理法に基づく所有者不明森林等の特例措置は、令和3年度は50市町村において、所在が不明であった森林所有者の探索が実施されました。1市町村で、共有者不明の特例措置が活用されました。
　林野庁では、「所有者不明森林等の特例措置活用のための留意事項（ガイドライン）」を作成しました。特例活用の留意点をQ＆A形式で整理するとともに、活用場面をケーススタディで紹介・公表しています。