合法伐採木材等に関する調査報告書3本を公表しました

　我が国や外国における違法な森林の伐採と違法伐採に係る木材の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的な機能に影響を及ぼすおそれがあるほか、木材市場における公正な取引を害するおそれがあります。
　このため、平成28年に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称クリーンウッド法）」が制定され、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることとされました。
　木材関連事業者が法に基づく合法性の確認等を効率的に行うことができるよう、林野庁では、法第4条に基づき、合法伐採木材等に関する各種調査事業を実施し、その成果や国別・地域別の違法伐採関連情報などをウェブサイト「クリーンウッド・ナビ」で情報提供を行っています。この度、昨年度に実施した以下の調査報告書等を公表しましたので、お知らせします。
1. クリーンウッド法定着実態調査事業報告書
　法律に基づく木材の合法性の確認等の取組について、素材生産事業者へのアンケート調査（第2章）、木材関連事業者へのアンケート調査（第3章）、建築建設事業者へのヒアリング調査（第4章）を実施し、その定着状況を確認したもの。
2. デジタル技術を活用した合法性確認推進事業
　木材の合法性確認の信頼性、透明性を向上させるため、デジタル技術を活用して流通過程で木材の合法性を効率的に確認するための仕組みの具体的な検討を行ったもの。
3. 違法伐採関連情報の提供（生産国における現地情報調査）報告書
　ベトナム、インドネシア、マレーシアの合法証明制度などを調査したもの。