「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」の中間とりまとめを公表しました

　林野庁では、太陽光発電に係る林地開発が増加する中、令和元年度に太陽光発電を目的とした林地開発の許可基準を整備しており、その運用状況の検証等のため、令和4年1月に有識者検討会を設置し、6月まで4回にわたり検討を行いました。
　今般、中間とりまとめを公表しましたので、個別の論点毎の概要をお知らせします。
論点①：令和元年に整備した許可基準等の効果検証
・許可基準については概ね効果的な内容であるが、細部の考え方を整理
・土工については盛土規制法の技術的基準の内容を参考として整理
論点②：小規模林地開発への対応
・太陽光発電に係る林地開発については、規制規模（現行：1ha超）を0.5ha超に引き下げ
論点③：開発規模の一体性の判断に関する整理
・実施主体、実施時期、実施箇所について、開発規模の一体性を判断するための目安を整理
論点④：降雨形態の変化等に対応した防災施設の整備
・排水施設の断面の設計雨量強度（現行：10年確率）を、10年確率以上とする方向で整理
・洪水調節池の設計雨量強度（現行：30年確率）を、地域の状況に応じて50年確率にでき
る方向で整理
・山地災害危険地区上流域等で開発行為を計画する場合、えん堤整備等対応策の検討を実施
論点⑤：開発事業者の施工体制の確認
・防災施設を先行して設置するための資力・信用、能力について着工前に確認
・防災施設の設置の先行実施を徹底することなどを許可の条件として整理
論点⑥：防災施設等の施工後の管理
・緑化等について、施工後の一定期間、植生の状態を確認するため経過観察を実施
・転用後の周辺地域への土砂流出等の防止を図るため、防災施設の維持管理や豪雨時の巡視
等を事業者による管理の中に位置付けられるよう、関係省庁と連携した取組を強化
論点⑦：地域の意見の反映
・森林法に基づく市町村長の意見聴取について、プロセスや聴取事項を明確化
・地域の合意形成等の促進を目的とした法制度等を活用して地域の意見を林地開発に反映さ
せるなど、関係省庁の制度間の連携を強化